結論から言うと、営利企業が Google 広告を無料で出す方法はありません。「無料」と呼ばれているものは2つあり、ひとつは新規広告主向けのプロモーション特典（広告クレジット）、もうひとつは非営利団体向けのGoogle Ad Grants です。前者は先に自費で規定額を使うことが条件なので実質は割引であり、後者は非営利団体しか使えません。この2つを混同したまま準備を進めると、想定していた予算計画が崩れます。なお、広告ではなく「Google に無料で掲載する」方法は別にあり、後半で触れます。
「無料」と呼ばれている2つのものは別物
- プロモーション特典（広告クレジット） — 対象は主に新規の広告主。指定期間内に規定額を使うと、後から広告費に充当できるクレジットが付きます。誰でも常時もらえるものではありません
- Google Ad Grants — 対象は非営利団体のみ。Google 検索の広告枠が月10,000米ドル分まで無償になります。営利企業は申し込めません
「Google 広告 無料」で検索して出てくる情報の多くは前者を指しています。ところが前者は広告費が無料になる仕組みではありません。次で仕組みを見ます。
出典：Google Ad Grants 公式サイト／Google 広告 ヘルプ（「Google 広告のプロモーション特典について」。2026年10月8日確認）
プロモーション特典は「無料」ではなく後払いの割引
公式ヘルプは、プロモーション特典を「広告配信用の費用として機能するもので、キャッシュバックや払い戻しではありません」と定義しています。流れは次のとおりです（2026年10月時点）。
- 1. 受け取る — アカウントに自動適用されるか、プロモーションコードを入力します
- 2. 条件を満たす — 指定された期間内に、必要な金額を使います。公式が挙げている例は 500米ドルです
- 3. 処理される — 利用額の要件を満たすと審査が入ります。最長で35日かかります
- 4. クレジットが適用される — 要件をすべて満たしていれば有効になります
- 5. 使う — 使い切るか有効期限が切れるまで、今後の広告費用に自動で充当されます
ここで最も重要なのは、公式が「重要」として付けている注記です。クレジットは、適用される前に発生した費用の支払いには使えず、「ご利用額の要件」自体に充当することもできません。つまり、規定額はあくまで自費で先に払う必要があります。「無料で始められる」ではなく「先に払った人に、後からいくらか戻る」のが正確な理解です。
Google 広告の公式サイト（日本向け）は、2026年10月8日時点で、初めて利用する広告主向けの期間限定特典を案内しています。利用開始から60日以内に所定の金額分の広告を掲載すると、広告配信用の費用が付与される形です。金額は選ぶ特典によって異なり、申し込み画面で提示されます。内容は時期によって変わるため、金額を前提に予算を組むのは避けたほうが安全です。
新規広告主向け特典の条件
新規広告主向けの特典には、公式に3つの要件が示されています。
- 特典の利用開始時点で、アカウント作成から14日以内であること
- 有効な支払い方法が追加されていること
- 同じビジネス向けに、別のアカウントで Google 広告を掲載したことがないこと
14日という期限は見落とされがちです。アカウントだけ先に作って放置すると、特典を使えないまま資格が切れます。既存の広告主にも、P-MAX のような新機能の導入時や休眠アカウントの再開時にクレジットが提供されることがあります。
広告費そのものが無償になるのは非営利団体だけ
Google Ad Grants は、非営利団体に月10,000米ドル分までの検索広告枠を提供する制度です。営利企業は対象外です。日本では公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人・社会福祉法人・一般社団法人が対象の法人格として挙げられており、非営利団体であっても政府機関、病院や医療団体、学校・学術機関・大学は対象外とされています。
また、枠があることと広告が出ることは別です。Ad Grants は上限であって保証ではなく、クリック率5%の維持などの要件を満たさないとアカウントが止まります。仕組みはGoogle Ad Grants とは。無償枠で実際にできることに、前提となるプログラム全体はGoogle for Nonprofits とは。使える4つのプログラムにまとめています。非営利団体の方で申請や運用の相談先をお探しであれば、当社のGoogle Ad Grants 運用支援をご覧ください。
広告費をかけずに Google に掲載する方法
「Google 広告 無料」で探しているものが、広告ではなく無料の掲載枠であることもあります。広告とは別の仕組みですが、営利企業でも使えます（2026年10月8日確認・各公式ページ）。
- Google ビジネス プロフィール — 店舗や事業所の情報を Google 検索と Google マップに表示する仕組みです。公式は、プロフィールの作成とビジネス情報の掲載に料金はかからないと説明しています
- Merchant Center の無料リスティング — 販売している商品を、Google 検索・ショッピング タブ・画像検索・YouTube などに無料で掲載できます。ただし公式は、掲載の権限を管理するものであって、表示を保証するものではないと注記しています
どちらも「広告枠を無料で買える」仕組みではありません。表示される場所と量を自分で決めたい場合は、有料の広告が必要になります。
次の一歩
営利企業であれば、無料の入口を探すよりも「いくらまでなら払えるか」を先に決めるほうが結果的に早く進みます。事業計画から広告予算を逆算する手順は広告予算の決め方。事業計画から逆算する4ステップに、許容できる獲得単価の出し方はCAC と LTV から、許容できる獲得単価を決めるにまとめています。
よくある質問
Google 広告の費用は、いつ・いくら発生しますか？
費用は、配信した広告のクリックや表示に対して発生します。1日の平均予算は広告主が自分で決め、いつでも変更できます。公式ヘルプによれば、1日の実際の費用は平均予算の最大2倍になる日がありますが、1か月の請求額は「1日の平均予算×30.4」を超えません。
プロモーションコードはどこで手に入りますか？
公式によれば、マーケティングに関するお知らせや既存広告主向けのプロモーションページを通じて、一部の広告主に提供されます。誰でも常時取得できるものではありません。条件は特典ごとに異なるため、利用規約の確認が必要です。
クレジットをもらえば、その分だけ広告費が浮きますか？
浮きます。ただし、クレジットを得るには先に規定額を自費で使う必要があり、その支払いにクレジットは充当できません。実質は「一定額を使った人への割引」です。
キーワード プランナーは無料で使えますか？
ツール自体の利用料はありませんが、公式ヘルプは、キーワード候補の取得などの基本機能を使うには、お支払い情報を入力してアカウント設定を完了する必要があるとしています。
営利企業が Ad Grants を使う方法はありませんか？
ありません。対象は非営利団体に限られます。関連する非営利法人を持っている場合でも、広告とキーワードはその団体の主な活動目的を反映したものである必要があり、ウェブサイトも営利活動を主目的とすることは認められていません。
本記事のプロモーション特典、無料の掲載枠、および Ad Grants の条件は、Google 広告ヘルプ、Google 広告・Google ビジネス プロフィール・Merchant Center の公式ページ、Google for Nonprofits の公式ページを2026年10月8日に確認した内容です。特典の条件は個別に異なり、変更される場合があるため、実際の申し込み時には公式の最新情報と利用規約をご確認ください。
