Google Ad Grants 運用支援

無償になるのは、広告費だけ

Google Ad Grants は、非営利団体が Google.com の検索広告を月10,000米ドル（1日あたり約329米ドル）分まで無償で出稿できる制度です。ディスプレイ広告や動画広告は含まれません。費用の請求は発生せず、上限を超える分の資金援助もありません。

誰に届けるかを決めることと、届いた人を受け止めるページを用意することは、団体側の仕事として残ります。無償なのは広告費であって、枠を使い切る作業が無償になるわけではありません。

枠は上限であって、保証ではない

公式には「これは制限であり、費用の保証ではありません」と明記されています。実務でいちばん多いのは、枠は承認されたのに消化できないという状態です。原因の多くは広告の品質とランディングページの利便性にあり、入札を上げても解決しません。掲載順位が上がらないまま枠が余り続けます。制度の中身はGoogle Ad Grants とは。無償枠で実際にできることにまとめています。

対象になるかどうかが、最初の分かれ目

Ad Grants はGoogle for Nonprofitsの一部で、まずこのプログラムの団体確認を通す必要があります。日本も対象地域に含まれています。公式が対象外として挙げているのは、政府事業体または政府組織・病院またはヘルスケア企業・学校、教育機関、大学の3類型です。医療や教育に関わる活動をしている団体は、ここが分かれ目になります。

対象可否の最終的な判断は Google が行います。当社は公開されている要件に照らして事前に確認しますが、承認そのものを保証することはできません。

審査に通ったあとも、条件は続く

クリック率5%以上を毎月維持する、月1回以上のコンバージョンを獲得する、1語のキーワードを使わない、品質スコア1・2のキーワードを残さない、スマート自動入札を使う——運用中ずっと満たし続ける要件があり、外れるとアカウントは一時停止されます。止まってから気づくことが多いため、月次で状況を見る担当を決めておく必要があります。

無償枠という点以外は、有料の検索広告と同じ

当社はデジタルマーケティング支援として Google 広告の設計・運用を行っています。Ad Grants は無償枠という点だけが特殊で、誰に届けるかを決める・広告文とページを作る・成果を計測するという中身は、有料の検索広告とまったく同じ土俵にあります。

当社は非営利法人の Ad Grants アカウントを実際に管理画面で運用しています。上限まで消化した状態からの改善も、要件を割って止まりかけた状態からの立て直しも、実務として扱っています。